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2006年10月28日 (土)

値下がり銘柄数1200超、平均株価は142円安と大幅反落

今週もお疲れ様でした!

大きく利益を取れたときもありましたが、なかなか難しい1週間でした!

ヤフーは小高いが、ソフトバンクは安い!今後注目です!

NYは調整に入りました!

来週の初めも調整が続くとゆう予想です!

Dow 12,090.26 -73.40 (-0.60%)
Nasdaq 2,350.62 -28.48 (-1.20%)
CME日経先物 16520 大証比-170 (ET, 15:10時点の値)

27日の米株式相場は大きく反落した。

朝方に発表された7―9月期の実質GDP速報値は住宅投資の後退を反映し前期比年率1.6%増と、03年1―3月期以来の低い成長率に留まった。

市場予想は前期比年率2.1%増であり、米景気の減速懸念は、株価が高値圏で推移していたこともあって、利益確定売りを誘った。

今回の結果は11月7日の米中間選挙にも影響すると考えられ、ブッシュ陣営は苦境に立たされた。

27日後場の東京株式市場

27日後場の東京株式市場では、軟調展開。株価指数先物主導で売られ、平均株価は午後2時2分に1万6643円91銭(前日比167円69銭安)まで下げ幅を拡大し、その後の戻りも鈍い。

新興市場の下げ基調や、24時間取引のGLOBEX(シカゴ先物取引システム)でナスダック100株価指数先物が弱含み、手じまい売りにつながった。週末事情に加え、現地27日に第3四半期(7~9月期)の米GDP(国内総生産)の発表を控えていることも見送り要因となった。

東証1部の業種別株価指数では、全33業種中27業種が下落し、値下がり銘柄数は全体の71%強に達した。


 市場では、「一部ファンドの信用不安説が下げを加速した面もあるが、基本的には日米ともに高値警戒感がくすぶり、5兆円に迫る裁定買い残が圧迫要因になっている」(米系証券)、「NYダウが右肩上がりの上昇となり、いつ調整して不思議ではなく、日本も売りのタイミングに入った」(中堅証券)との声が聞かれた。

平均株価は終値で前日比142円53銭安の1万6669円07銭と大幅に反落した。

東証1部の騰落銘柄数は値上がり394、値下がり1209。出来高は17億9815万株。売買代金は2兆5300億円。東京外国為替市場では、1ドル=118円台半ば(前日終値は118円74銭)で取引されている。

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